1949-05-23 第5回国会 参議院 本会議 第32号
これまで裁判官、檢察官、弁護士等になる資格を得るためには、高等試驗令による高等試驗司法科試驗に合格し、一定期間、司法修習生又は弁護士試補として実務修習をしなければならなかつたのであります。ところが國家公務員法の改正によりまして、高等試驗令が廃止せられ、高等試驗司法科試驗が昨年末でなくなりましたので、これに代るべき試驗制度を早急に定める必要が生じ、本法の立案を見た次第であります。
これまで裁判官、檢察官、弁護士等になる資格を得るためには、高等試驗令による高等試驗司法科試驗に合格し、一定期間、司法修習生又は弁護士試補として実務修習をしなければならなかつたのであります。ところが國家公務員法の改正によりまして、高等試驗令が廃止せられ、高等試驗司法科試驗が昨年末でなくなりましたので、これに代るべき試驗制度を早急に定める必要が生じ、本法の立案を見た次第であります。
業務というものは、科学技術的の知識が必要不可欠のものでありますので、現在の弁理士の資格というものは、甚だ不十分であるということが段々指摘して來られておるのでありまして、弁護士法におきまするように、弁理士の資格試驗の場合に、当然その必須科目として物理、化学というようなものを加えまして、現在弁理士法の第三條の第一号、二号等にありまするような、弁護士法によりまして弁護士たる資格を有する者及び高等試驗の行政科試驗又
４ 高等試驗の行政科試驗に合格した者（昭和十六年勅令第一号附則第二項の規定により行政科の本試驗に合格した者とみなされた者を含む。）で司法試驗を受けようとする者に対しては、第六條の規定にかかわらず、憲法、並びに民法及び刑法のうち一科目、民事訴訟法及び刑事訴訟法のうち一科目について試驗を行い、その他の科目についての試驗は免除する。 これが修正案の全文であります。
初めから高等試驗の外交科の試驗並びに行政科試驗を忘れてしまつて、司法科試驗だけをやるということはよくないのであります。そこで私はやはりむしろそれは免除科目にする方がいいとこう考えますし、先程の帝國大学法律科を出た人をまだ司法試驗を免除される、こういうことになつてはこれは理論がますます矛盾して來る、こう思うのです。この点どうお考えになるか。その帝國大学の方も生きていると本当に考えられるのか。
○政府委員（岡咲恕一君） 鬼丸委員から從來行われました高等試驗司法科試驗において、不正の受驗行爲があつたかどうか。それからそれがどういうふうな処分を受けたか。その点について説明をお求めになりましたのにつきましてお答えを申上げます。
○政府委員（岡咲恕一君） 第一のお尋ねでございますが、高等試驗の他の試驗に合格した者に対して受驗上特権と申しますか、試驗科目を免除するというふうな規定を置かないかというお尋ねでございまするが、これは今大野委員も仰せのように考え方によりましては免除してもよろしいのでございまするけれども、行政科試驗は最近は行われておりません。
○大野幸一君 先程の御答弁で、この立法の解釈の趣旨は分りましたが、さてそうすると考えて見ますると、司法科試驗をうかつたに拘わらず、おれは司法修習生になるのは嫌だと、こう言つてまあ副檢事を志願する、こういう者がありますが、そういう変つた人を副檢事にしなければならんというような特別な事情があるか、こういうこと、それから副檢事に採用されておれば、今度の弁護士法によると弁護士にはなれないが、三年経つて試驗を
○政府委員（高橋一郎君） 只今のお尋ねの点は、從來の高等試驗、司法科試驗を受けまして、その後二年間の司法修習を終えるというのが正規の筋途でありまして、ただそれ以外の特別の副檢事の途といたしまして、例えば第二号にありますような、「三年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在つた者」というような者からも採用し得ることといたしまして、そうして二年間の修習の代りに、やや年限の長い三年間の副檢事としての
これまで裁判官、檢察官、弁護士等の法律專門家は、高等試驗令による高等試驗司法科試驗に合格した者が司法修習生または弁護士補として実務を修習してその職につくことを原則としていたことは御承知の通りであります。
元來常職から言えば、元は外交科試驗、行政科試驗、司法科試驗、こうあつた、端的に言えば、司法試驗でいいのであつて、裁判所の規定をここに引用するということは、裁判所から出たということになつて、逆になる虞れがあるということを、私は裁判所法の一部改正の場合に述べておるのです。
一つは又今こういう世の中でありますから、必ずしも試驗に及ぶとか、今は司法科試驗はなくなりましたが、とにかくそういうものでなくても実力があつて、そうして頭のよい相当の者であつたならばやはり開くのも一つの、いわゆる新憲法に副う人材登用の途を開くのも一つの方法かも分らんというような考えも湧きましたものですから、それで地方に行くということと、それから都会の方面と開きがないということの言質を得てやつたわけであります
○岡部常君 もう一つ試驗科目のことに触れますが、從前の例によりますと外交科、司法科、行政科とおのおの共通な科目につきましては、他の試驗を受けるときに試驗の免除があつたように思いますが、この司法科試驗についてはそれがないようでございますが、こういうふうな建前になつた理由を御説明願いたい。
○政府委員（岡咲恕一君） 司法研修所の所轄につきましては、先刻内藤総務局長が御説明になりましたような経緯で解決になつたのでございまするが、むしろ裁判所法の六十六條も当時制定されました規定でございまして、この裁判所法六十六條の建前から申しますると、やはり一應この高等試驗司法科試驗というものを考えまして、而もその試驗は政令による試驗、言い換えれば司法科試驗というものを、やはり内閣において管理させるという
○政府委員（岡咲恕一君） 從前の高等試驗の行政科試驗、或いは外交科試驗というものはすでに施行せられまして相当の年月が経つておりますし、新憲法施行後は法制全般に亘りまして随分大きな改革が行われました関係上、以前行政科試驗に合格しておりましたというだけで司法科試驗に必要な科目で行政科試驗ですでに試驗済みの科目を免除するということは行過ぎであろう。
合格者の中よりということは、たとい試驗に合格した者であつても、その一部は修習生となり得ないものを予定しているのであつて、かえつて裁判所法第六十六條の規当は、司法科試驗が資格試驗することを明示していると言わなければならぬと思うのであります。
先ほどから聞いておりますると、司法科試驗を法務廳の所管にすべきものであるか、あるいは最高裁判所の所管にすべきものであるかという問題と、それから試驗それ自体を資格試驗にすべきか、あるいは採用試驗にすべきかという問題と二つあるように伺つておるのであります。
しかるに從來は、この司法修習生となるべき者を選択する高等試驗、司法科試驗の所轄だけを法務廳が担当しておつたということは、從來の沿革に原因を持つように考えられるのでありまして、高等試驗令が存在しておりました当時は、司法科試驗を担当しておりましたいわゆる第三部の事務を司法省が所轄しておつたのであります。
これまで裁判官、檢察官、弁護士等の法律專門家は、高等試驗令による高等試驗司法科試驗に合格した者が司法修習生又は弁護士試補として実務修習をして、これになることを原則としていたことは、御承知の通りであります。
○牧野委員 この司法科試驗の問題についてちよつとお伺いしたいのですが、從來の高等試驗の場合によりますると、行政科、司法科、外交科とわかれておりまして、行政科に合格した者は、行政科の試驗がたしかある範囲内において免除されることになつておると思うのですが、從來において行政科に合格した者が、司法科試驗の場合にどういう取扱いになるのであるか、つまり行政科の試驗に刑法、憲法のようなものに合格した者でも、さらに
○岡咲政府委員 高等試驗、行政科試驗はすでに廃止せられまして、昨年ももちろん行われなかつた次第でございまするが、せつかく行政科試驗に合格しておりますので、あるいはこのたびの司法科試驗におきましては、その試驗に合格した科目については、受驗を免除することも一應案としては考えた次第でございまするけれども、すでに行政科試驗は廃止されて、昨年度は施行されておりませんし、最近憲法の施行に伴いまして、法制がほとんど
ことに法務委員会においては今後司法科試驗に関する法案並びに犯罪者予防更生法案というような、本機構の改正と不分離の関係にありまする法案も出て來ることに相なつておりまするがゆえに、もし審議をするいとまがないということでありますならば、法務委員会の方へこの法案をおまわしになつてはいかがですか。
○殖田國務大臣 ごもつともなお話でありますが、司法科試驗法案の方は、これはただ試驗の事務を法務廳において管理いたしますだけで、法務廳の職員の人員等にはほとんど関係ございません。ただ犯罪者予防更生法案の方は、これは現在法務廳の保護局でやつておられます仕事の大部分を、この新しい法律の機構によりまして別な形で営むことになるのでありますから、これは法務廳設置法案と実は関連があるのであります。
○花村委員 最後に法務総裁にお尋ねしておきたいことは、私が冒頭に本法案の審議に関する意見を述べたのでありまするが、この法案は本日審議を了さなければならぬというような急速な法案でないことは、きわめて明瞭でありまするが、法務委員会に後に提出せらるべき司法科試驗の法案、あるいは犯罪者予防更生法案というようなものが出て参りまする関係からいたしまして、もし法務委員会において本法案に反するがごとき審議の結果を得
これまで裁判官、檢察官、弁護士等の法律專門家は、原則として高等試驗令による高等試驗司法科試驗に合格したる者が、司法修習生または弁護士試補として実務修習を終えて、初めてその資格を得たことは御承知の通りであります。
すなわち、すでに高等試驗の行政科は本年から停止されておるのでありますが、司法科試驗もこれを今年限り廃止することにいたしまして、明年の判事、檢事、弁護士の資格試驗につきましては、新しい制度を間に合うようにつくる予定であります。
職員の採用は今後原則といたしまして、すべて公開の競争試驗によるものでございまして、現在すでにこの競争試驗によつている官職も多いのでございまするが、すでに高等試驗のうち、行政科の試驗は今年度から廃止されまして、今年度におきましては、高等試驗のうち、司法科試驗が残つておるわけでございますが、その司法科試驗も今年度限り廃止になりまして、高等試驗の制度は今度をもつて終止されるわけであります。
朝鮮総督府の半事につきましては、実は司法修習の期間をこの三年のほかにさらに考えなければなりませんので、実際を申しますと、司法科試驗に合格したのち四年半経過しませんと、裁判所構成法による判事または檢事たる資格を得ることができないわけでありますが、この本法の改正におきましては、これを三年に一括して短縮したわけでございまして、その点から申しますと、朝鮮総督府の半事または檢事よりも多少優遇されているという関係
履歴について申し上げますが、最初の内田畯一君は一高から東北大学の法文学部に入り、昭和七年に卒業をし、東北大学の大学院で二年ほど研究をし、その間司法科試驗に合格して、爾來弁護士として引続き法律事務に從事して参つたのであります。この方は先般の採用試驗にも優秀で合格して適格者と考えておるのであります。
弁護士というのは、私の先程申した司法科試驗を通つておるというのは、この六名の中に入つておるのでありまして、弁護士の一名というのは、弁護士という書き方が惡かつたわけでありまして、これは満洲の弁護士をやつておつたという意味であります。
○政府委員（木内曾益君） この点は私も正確には申上げられませんが、確か私の聞いておるところでは、正式の弁護士というのではなくして、弁護士たるいわゆる修習……司法科試驗を通つてそうして弁護士になる前には一定の修習期間を経なければ弁護士になれんわけであります。その修習を受けるのが好まずして、そうしてむしろ副檢事に採用して貰いたいというのでなつたと、かように承知いたしております。
それから第二点は、高等試驗委員の委員会の構成、殊に司法科試驗を担任しております第三部の組織を中心といたしまして。所要の変更を加えんとするものであります。
それから副檢事の関係につきましては、先程ちよつと最後に触れましように、この新たにできる司法科試驗というものをどういうように持つて行くかということは、実は相当大きな角度から考えております。
第二点は高等試驗委員の構成につきまして、殊に司法科試驗を担任いたしておりまする第三部というのがありますが、その第三部の組織について所要の変更を加えようとすることを眼目といたしておるのであります。本案は條文が簡單でありますから、この條文に亘りまして一口ずつ申上げた方が却つて御理解に便宜かと思いますから、お許しを得まして簡單に條文を逐つて申上げます。